税理士は約7.5万人、税理士資格は国家試験46％、相続に不慣れな税理士さんが多数いらっしゃるそうです。
遺産相続サイトは、○○法人 ○○ガイド ○○代行・・と大きな組織が多く、比較的に若い士業さんが担当されるイメージで出来ています。片や、○○銀行さんの方はどこの事務所がやるのかが不明です。しかし、遺産相続専門（私には判断できませんが）と思われるサイトは、税理士資格をお持ちでも、殆ど経験がない税理士さんが担当されることもある！と実情を述べておられます。ぜひ、このような士業畑の内情を知ったうえで、お付き合いをしなければならないと思います。
①税理士の多くは相続税の実務経験が少ない（平成27年）
・死亡者数：約129万人
・相続税課税件数：約10万件
・税理士登録者数（平成28年3月）：約7.5万人
・取扱い件数：税理士一人当たり 約1.3件／年間
・年間に1件ほどしか取り扱う機会がない、相続税のノウハウを得られない
税理士試験
・「相続税法」は必須科目となっていない
・そのため、税理士の資格を持っていても相続税法を勉強したことがない人が多数。
・税理士の資格取得 国家試験46％ 大学院を出て科目免除33％ 税務職員23年以上経験のあと研修10％
・相続税に不慣れな税理士は、相続税申告の依頼があったら本を見て調べながら申告をしている
・そのため、相続税を減額できるポイントがわからない⇒相続税が割高
②税制は毎年改正されている
・法人税・所得税・消費税など様々な税務をおこないながら、年に1回あるかわからない相続税の研究をする税理士は多くない
③税理士の多くは不動産のノウハウが少ない
・一般的な税理士が普段取り扱う仕事は会社の顧問や個人の確定申告 「会計」がメイン業務
・「財産評価」は普段取り扱ってないので、特に税理士によって差が出やすいのが不動産の評価
・不動産の評価額は大きいので、税理士によって数百万円から数千万円、場合によっては億単位の差が出る
・不動産の評価をする際に現地調査・役所調査を実施していない。また、仮に調査をしていても普段接していない分野の仕事
ー例えば、高圧線下の土地は評価額を減額できる
ー線路沿いで騒音がある場合、土地評価を減額できる
ー都市計画道路予定地の区域内にある宅地については、将来道路となる予定であるため建築制限がかかっており宅地の評価を減額できる
相続税専門の税理士でない限り、普段不動産の評価をする機会はない。
④○○にお任せください
税理士には法人税・所得税・消費税・相続税の分野があるが全部に精通してわけではない。得意分野と不得意分野がある。医者には内科・外科・眼科・耳鼻科などの専門、税理士にも専門分野がある。
長くなってしまいました、ここまでお読みくださり、ありがとうございました。
